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通貨革命|仮想通貨とは?世界の行く末は?

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みなさんも仮想通貨などの言葉自体は耳にしたことがあると思います。

しかし、その入手方法や取引方法、仕組みなどはまだまだ一般には浸透していません。

一番、初めに有名になったのはご存知の通り、” ビットコイン ” です。

そのビットコインの波及効果は凄まじいもので、国家どころか世界を動かす結果となってしまいました。

 

日本であれば、日本円。

アメリカであれば、ドル。

中国であれば、人民元。

 

以上のように、貨幣は通常は国家の信用と統制の元に発行されています。

簡単に言えば、日本という国の信用があるからこそ「日本円」は成り立っているのですね。

 

他の国も同様に国家に力があり信用があるからこそ、貨幣としての価値を持ち合わせることができるのです。

 

仮想通貨に信用はあるのか?

難しい問題ですが、実際の信用というのは「ブロックチェーン」という技術によって成り立っています。

ビットコインの取引の履歴を「トランザクション」と呼び、トランザクションのまとまりを「ブロック」と呼びます。

そのブロックが連なるように保存された状態を「ブロックチェーン」と呼んでいます。

「ブロックチェーン」はそれぞれのユーザーがお互いに管理し合うことにより「分散型取引台帳」として成り立っています。

たとえ、一つのパソコンをハッキングされても他のパソコンの取引履歴が反映されるので改ざんが難しくなっています。

つまり、安全性が高いということですね。

残念ながら、51%以上のパソコンを同時にハッキングされた場合は改ざんされてしまう可能性もありますが、現実的に不可能でしょう。

こういった、今までにない「ブロックチェーン」という技術が、仮想通貨の信用性を高め、国や特定の機関が存在しなくても通貨としての役割を果たしてくれるのですね。

 

国家の存在価値が揺らいでしまう!?

 

資本主義国家にとって、現行の通貨が仮想通貨に取り替わってしまうことは、とても危機的な状況です。

もし仮に、世界が一つの仮想通貨を使うようになってしまったらどうなるでしょう。

現在ある国家は仮想通貨を自由に発行することができません。

つまり、国債を発行することができなくなってしまい、国を運営していくことができなくなってしまいます。

今までは、バランスを考えながらとはいえ、国の中央銀行(日本なら日銀)はある程度自由に通貨を発行することができました。

それを国家予算として運用することができたのです。

それを為替によって国家間のパワーバランスを取っていました。

 

2018年1月16日現在、中国、韓国、ブラジル、スウェーデン、インドネシアなどは、この仮想通貨の取引を規制する方向に動いています。

逆に言えば、ここまで国家が早急に動き出すということは、それだけ世界中の人々が仮想通貨の流通を望んでいるということであり、国家にとってのデメリットが大きいという証拠です。

 

確かに、現在の世界において国家の果たす役割は大きなものです。

政府が存在しなければ、外交を行うことができませんし、軍事力を維持することも難しくなってくるでしょう。

 

まだまだ、世界には武力で他国を支配しようという組織や国家は存在します。

 

特に日本などは大国に挟まれていて、いつ攻撃を受けてもおかしくない状況に置かれています。

 

もし、国家が通貨を発行できず、支配権を失ってしまったら誰が国民を守ってくれるのでしょうか?

 

さらに、通貨を管理できなくなるということは、こういった国力も失ってしまうということになるのです。

 

もし、国家がなくなってしまったら、お金(仮想通貨)をたくさん持つ個人はどう動くでしょうか?

 

自分たちの身だけを守ろうとして、個人的に武力を持ち、自衛に回るでしょう。

 

結局、お金持ちだけが集まって、大きなコミュニティを作り、今の国家のような形をとるに違いありません。

 

国家は存在しなくなり、仮想通貨は仮想ではなく、通貨となり、多く持つ者のコミュニティと、持たない者のコミュニティに二分化し、対立していくこととなるでしょう。

 

反勢力の生まれ、(今も存在しますが・・・)争いが生まれるでしょう。

 

そして、通貨を多くもつ者たちは、この世界規模の反感を統制しなくてはならなくなります。

 

当然、持つ者の方が少数なので、最後には身を滅ぼす結果になるでしょう。

 

国家は国民に対し、共生共存をある程度約束しているから存続していけるのです。

 

ところが、国家が衰退し、仮想通貨を多く持つ者が世界の実権をにぎってしまったら、貧富の差などというカワイイものではなくなってしまうでしょう。

 

持たざる者はその後の人生において、手を差し伸べてくれる機関が存在しなくなるのですから、そのまま死んでいくしかなくなります。

 

仮想通貨を多く持つ者たちが、今の国家のような社会補償を作らない限り、持たざる者はなすすべがなくなり、今よりも悲劇的な状況が訪れるでしょう。

 

世界の国々が仮想通貨に否定的な理由は当然のことだと思います。

 

百歩譲って、人類が共存共栄をお互いに約束し、異なる思想や人種であっても助け合い、私利私欲を持たないほどに進化したとしたら、仮想通貨をただの道具として扱えるようになるでしょう。

 

しかし、あと100年たっても実現しそうにありません。

 

間違いなく、今の人類の思想のレベルでは仮想通貨を世界の通貨にすることは、リスクが大きすぎる気がしてなりません。

 

今も、自分の利益しか考えない人たちが日々、マイニングをして仮想通貨を新規発行しているのですから。

 

少なくとも、「ビットコイン」はそういった人たちの思想の元、運用・管理されてしまうに違いありません。

 

 

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